デイサービスの開業について知ろう!
開業する際に押さえておきたいポイント!

デイサービスの開業は、現代の高齢化進行により年々需要広がっており、新規参入者も多い分野になります。しかし、デイサービスを開業する際には、費用、資金、物件、開業の流れなど、色々と押さえておきたいポイントがあります。ここでは、開業する際に押さえておきたいポイントをお伝えします。

デイサービスで起業する意義とは?

そもそもデイサービスと言うのは、要介護認定を受けている方へ、心身機能維持の訓練、日常生活に必要なケアなど、提供している事業所になります。自宅、グループホーム、デイサービス事業所に通うなど、色々なサービス形態を取っています。
介護保険適用サービスに関しては、ケアマネージャーによる居宅サービス計画作成が前提になり、利用時間や提供サービス内容で、利用料金は定められています。大体の利用料金は、介護保険や公費からデイサービス事業所に支払われています。また、デイサービスで起業する意義ですが、高齢者の心身機能維持はもちろん、介護家族の負担軽減の役割も担っています。
例えば、昼食提供や入浴サービスなどで家族就労支援を行ったり、日中に高齢者を預かり居宅内での事故発生リスクを軽減したり、家族にとってもメリットが多いサービスとなっています。介護疲れをサポートしながら、長期的に高齢者が在宅生活継続出来るように、お泊まりデイサービスを提供する事業所もあります。
介護保険適用外ですが、家族の急用で預かりサービスを利用したい時などにも重宝出来ます。デイサービスは、高齢者をはじめ介護家族にとっても必要とされており、社会生活を円満に営んでいく上でも必要不可欠な存在なのです。

デイサービス開業の流れとは?

開業前の事業計画について

デイサービスを開業する際には、まとまった資金が必要になります。しかし、資金が集まったからと言って、直ぐに開業することが出来る訳ではありません。事業所としての認可を受ける必要があり、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」で、第七章にある「通所介護に合致するサービス提供計画の作成や施設の整備」が必須になります。運営基準と言うのは、厚生労働省令規定になりますが、サービス内容や管理者の兼務条件に関しては、自治体ごとに異なっており、個別判断を伴うケースも中にはあります。

なので、開業計画を立てるにあたっては、事前に自治体の担当者へ相談することが必要になります。また、優秀な資格所有者の確保、施設の特色を活かした集客など、様々な検討も重要になってきます。こうした内容を盛り込みながら、デイサービスの開業に向けて計画的に進めていくことが大切です。「利用したい!」と思ってもらえる施設を開業するのであれば、綿密な事業計画作成が大事なポイントになることを覚えておきましょう。

法人格の取得について

デイサービスの開業に向けて、事業計画を作成した後には、指定通所介護事業所として指定を受ける必要があり、それが法人格の取得になります。法人格と一言で言っても、種類には様々あり、株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人、これら4種類が適した法人格となっています。 その中でも、株式会社は最も社会的信用が高く、資金調達を行ないやすいことが挙げられます。
また、合同会社になると、短期間で事業所を設立することが出来、設立費用を低く抑えられます。NPO法人の場合は、審査は厳しいですが設立費用が不要な点が大きなメリットです。さらに、社会福祉法人では、法人税や固定資産税などが非課税になる他、各種補助金交付の優遇措置を受けられます。但し、社会福祉法人設立では、事前に自治体との調整が必須で厳格な手続きが求められます。

法人格の取得手続きでは、それぞれに特徴があるので、デイサービスの開業で自分が希望する法人形態を決めておくことが必要です。一般的に株式会社が多いですが、経済的な設立費用と組織設計の自由度から、合同会社が選ばれることもあります。株式会社の法人設立手続きに関しては、公証役場で定款認証を受け、本店所在地の管轄法務局で行われます。合同会社も同様ですが、定款認証は必要ありません。NPO法人や社会福祉法人の設立手続きに関しては、法人本部管轄の市区町村役場で手続きを行い、設立の事前相談は必須です。設立認可が下りた後には、法務局で法人登記の申請を行ないます。

必要書類の作成について

デイサービスを開業する場合、都道府県庁や市区町村役場への事業所指定申請書や添付書類が必要です。準備書類は約100枚以上で、市区町村役場の建築確認部門へ相談したり、事業所管轄の消防署で防火対象物使用開始届を提出したり、安全確保の為の手続きも行ないます。それに並行して、開業当日から雇用確約証明書を取り付けたり、法人設立登記を行なったり多くの書類のやり取りが必要になります。

資金調達について

デイサービスの開業での初期段階では、資金調達方法の悩みが挙げられます。資金調達先の候補には、金融機関や信用金庫などがあり、付き合いが長い場合には銀行からの信用も厚いので、融資を受けやすくなります。しかし、融資を断られた場合には、日本政策金融公庫から融資を受けることを検討するのが良いです。新規開業資金の融資では、融資限度額7200万円になりますが、その中で4800万円までは運転資金として活用することが可能です。また、融資を受けた後の2年以内は据置期間となっているので、利息だけ支払えば良いと言う仕組みになっています。融資の審査ですが、約3週間~1か月程度かかり、一般金融機関に比べると柔軟な審査になっており、金利も最大で3%程度と低いこともメリットです。

デイサービス開業の物件選びのポイントとは?

スケルトン物件

スケルトン物件と言うのは、コンクリート剥き出しの物件です。内装工事、設備導入、退去時はスケルトン状態に戻す必要があり、お金がかかりやすいタイプの物件でもあります。しかし、自分が理想とするデイサービス施設の内装にすることが出来るのがメリットです。一から作り上げていくのでコストは高くなりますが、こだわりの施設に仕上げられるのは魅力です。なので、十分に余裕のある予算を用意しておきましょう。

居抜き物件

居抜き物件と言うのは、以前にデイサービスを行っていた物件をそのまま引き継いだ物件になります。デイサービスの必要設備を安価で譲り受け出来るので、内に関しても最小限の工事で済み、初期費用を節約出来ます。しかし、デイサービスの廃業や移転はそれ程多く無いので、引き継ぎ可能な魅力はありますが、廃業にも理由があります。なので、廃業理由を把握し理解した上で利用するのがお勧めです。

残置物件

残置物件と言うのは、以前のオーナーが廃業して、しばらく放置された物件です。なので、内装や設備をそのまま利用することが出来る場合もありますが、老朽化していることもあります。残置物件は、立地条件を満たすと言った面でのメリットは挙げられますが、お得だと思って飛びつくと損する可能性もあります。なので、しっかり下見をした上で決めることが大切です。

デイサービスに向いている物件か見極める

物件内覧の際には、デイサービスに適しているかの確認は十分に必要です。バリアフリー対応か、内装工事で対応可能か、洗面台も車イス利用出来るかなど、しっかり物件を見ることや、実務面での確認も行いましょう。基本的に送迎利用になるので、送迎車用や駐車スペース、また、職員駐車場の確保も考えておくポイントです。デイサービスになるので、救急車が入れる場所にあることも重要です。細い路地の先や渋滞する大きな通りは避け、アクセスの良さにも配慮しておきましょう。

まとめ

ここでは、デイサービスの開業で押さえておきたいポイントをお伝えしてきましたが、いかがでしたか?開業に向けて少しイメージがついてきたでしょか。体が動かせなくなると介護が必要になり、家に家族がいても一人では背負いきれないのが介護です。デイサービスは家族の負担軽減と共に、外出もままならない利用者にとっても、ストレス発散や認知症予防など色々とメリットがあります。スムーズに開業する為にも開業について色々把握し、その上で開業に向けた準備を進めていきましょう。